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日本刀買取と銃刀法

日本刀は美しい美術品ですが、扱い方を間違ってしまうと事件や事故が起こる可能性もあるので銃刀法で規制されています。

その為、刀の買取を考えている方は「刀を買い取って貰うのに資格や許可とか必要なの?」と疑問に感じたことが一度はあるのではないでしょうか。

今回は、日本刀を買取に出す際に必要とされるものについてご説明いたします。

 

日本刀を買取に出すには鉄砲刀剣類登録証が必要

日本刀の買取を依頼するには、刀や身分証の他に鉄砲刀剣類登録証の現物が必要になります。登録証が無い状態で刀の売買・譲渡をしてしまうと銃刀法違反となり処罰されてしまう為、登録済で無い刀は買取をしてもらうことはできません。

「すぐに買取依頼に出す予定は無いし、今は登録証はいらない」と思われる方もいるかもしれませんが、現在の日本ではこの登録証が無いと刀を所持・保管しているだけで法律違反となってしまいます。錆びてしまいどう見ても売れない・美術的価値が無いように見える刀であっても、そのまま放置してしまうと法律に触れてしまうので注意してください。

刀を所持している方は、登録証の現物を所持しているか必ず確認をしておきましょう。 もし登録証が無くても、慌てる必要はありません。きちんと届出を行い審査を受ければ、登録証が無い刀を所持していたからといって処罰されることは原則無いので安心してください。

登録審査には時間がかかるので、所持している刀に登録証が交付されていないのが判明したら早い内に届出をしましょう。 鉄砲刀剣類登録証を登録した後も、紛失・放棄・住所の変更などをした際は教育委員会へ届出が必須となります。他人から譲渡された場合は新所有者が届けを出す必要があります。遺品などで刀を受け取った方も、忘れないように届出を行うようにしましょう。

 

鉄砲刀剣類登録証の登録対象となる刀

この登録の対象となる刀剣や鉄砲は、美術品や骨董品として価値のある鉄砲や刀剣類と定められています。

日本刀の場合は、伝統的な製法で作られ焼き入れを施した美術品・骨董品が登録対象です。基本的に刃渡り15センチ以上となる刀が対象となっており、それ未満のサイズのものは登録不要とされています。

該当する刀を所持しており登録証が無い場合は、速やかに警察署の生活安全課へ届け出なくてはいけません。 これだけを見ると刃渡りの短い短刀や小刀類は登録証はいらないように見えますが、現代では刃渡り5.5センチ以上の刀剣類にも登録証の交付が推奨されています。

また、買取ショップの中には短い刃のものであっても登録証があった方が良いとしている所もあるので、可能であるならば短刀・小刀であっても登録証を交付しておくことをおすすめいたします。

多くの刀が登録対象となっていますが、伝統的な製法で作られていない刀は美術品・骨董品として認められないため、この登録証は交付されません。また、国外で製作されたものや、軍刀・西洋刀・剣なども対象からは外れます。これらの刀は、残念ながら「日本刀の買取」に出すこともできません。

ただし、鉄砲刀剣類登録証が付与されないからといってそのまま所持・保管をしてしまうと、銃刀法に違反してしまいます。このような場合は、通常の鉄砲や剣と同じく銃砲刀剣類所持許可申請をしましょう。

 

鉄砲刀剣類登録証を再発行・新規発行する方法

登録証を所持していたけれど紛失してしまった場合は、教育委員会へ申し出れば再発行をすることが可能です。まずは所轄の警察署へ行き紛失届けを提出し、「遺失届出書の受理番号」を受け取ってください。受理番号を受け取ったら、日本刀を登録した地域の教育委員会へ行き再交付申請を行います。現在の住所とは別の場所で発行された登録証を紛失してしまったという場合も、登録をした地域の教育委員会で再発行をすることになります。

どこの地域で登録をした刀か覚えていない場合は、現在お住まいの地域の教育委員会へ問い合わせてください。問い合わせをしてもどこの教育委員会で発行されたか不明だった時、または何らかの理由で教育委員会の登録データと所持している刀のデータが一致しなかった時は、登録証の再発行をすることはできませんので新規登録をすることになります。

登録を一度もしていない刀の場合は、新規登録が必要になります。まずは最寄の警察署へ連絡をしてください。その後「日本刀」「印鑑」「身分証明書」を持って警察署へ行き発見届けを提出し、刀剣類発見届出済証を発行してもらいます。後日、教育委員会から登録審査会のお知らせが来たら、「日本刀」「印鑑」「身分証明書」「刀剣類発見届出済証」「登録証発行手数料」を持参し審査を受けます。文化庁の専門家から美術的価値のある刀剣と認められれば、その場で登録証が発行されます。

 

日本刀を買い取って貰う際は、鉄砲刀剣類登録証は確実に必須になります。また刀を所持しているだけでも必要になるものですので、まだ登録証が無いという方は早めに登録申請を行いましょう

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