日本の伝統的な工芸品の一つとして知られている日本刀は美しさに着目して飾っておくと見栄えがするでしょう。
しかし、人を殺傷することもできる凶器となる側面もあります。
日本刀は自由に所有していても良いものなのでしょうか。
売買をするときには特に重要になることなので正しい知識を付けておきましょう。
鉄砲刀剣類所持等取締法の制限を受ける
日本では治安を守るための法律として鉄砲刀剣類所持等取締法が定められています。
これは凶器として殺傷能力が高いと考えられ、生活をする上で所持あるいは使用する必要がないとされるものを一般の人が許可なく持てないようにするための取締基準を定めている法律です。
鉄砲刀剣類所持等取締法は銃刀法とよく略されていて、銃刀法違反になる凶器を所持していたということで書類送検される事例はしばしばニュースでも取り上げられています。
日本刀の所持をする上で問題になるのが銃刀法との兼ね合いであり、通常、日本刀は銃刀法に抵触してしまう仕様になっています。
銃刀法では刃渡り15cm以上の刀、槍、薙刀、刃渡り5.5cm以上の剣、あいくちといった刃物について登録証がなければ所持できないと定めているのです。
そのため、日本刀を所持するときには極めて特別なつくりになっていて刃渡りが短くなっていない限りは登録証を持っていないと所持できません。
もし登録証なしで所持していた場合には三年以下の懲役か、50万円以下の罰金という罰則があります。
そのため、日本刀を見つけてしまったときや、古物商などから購入したときには鉄砲刀剣類登録証を手に入れることが必須です。
鉄砲刀剣類登録証を手に入れるには
鉄砲刀剣類登録証は現物を手に入れてしまえば発行してもらうのはそれほど難しいわけではありません。
〇警察署にて発行
①警察署の生活安全課に連絡して日本刀を発見してしまったと伝えるのが最初に行うことです。
そこで発見した本人が誰かについて問われますが、その人かその家族しか登録症を発行してもらうための手続きに行くことができないので注意しなければなりません。
②この連絡をしたら現物と印鑑、運転免許証などの身分証明書を持って警察署に行きます。
③すると刀剣類発見届を記入するように促され、それを提出さえすれば刀剣類発見届出済証を手に入れられます。
④この手続をすると警察署から都道府県の教育委員会に連絡され、登録審査会に行けるようになる手続きを取ってくれるのが一般的です。
〇登録審査会にて発行
年に数回程度の頻度で登録審査会が行われていて、そこに現物と刀剣類発見届出済証、印鑑、登録審査手数料を持参すれば鉄砲刀剣類登録証を手に入れることができます。
通常は教育委員会から事前に連絡が届き、登録申請書についてもそのときに手に入れることが可能です。
その登録申請書に予め必要事項を記載した上で指定された会場で手続きを行います。
一方、登録証があったはずなのに紛失してしまったというときにも、登録証がない状況で所持していたという問題が発生して罰則を受けることになってしまうリスクがあります。
登録証を所持していることが日本刀を所持する上では重要なので、そのようなときには再発行を申請することが必須です。
この場合にはまず遺失物届を警察署に提出し、登録詳細交付申請書と登録証を発行してもらった都道府県の教育委員会に提出する必要があります。
そして、発見の場合と同様に登録審査会で審査を受けて登録証を発行してもらうというのが基本的な解決策です。
所持するときだけでなく売買にも必要
日本刀は所持しているときには常に登録証を持っていることが求められます。
これは所持する許可としての意味があると同時に、売買をするときにも必要とされる書類としての重要性もあります。
通常、買取業者では鉄砲刀剣類登録証を持っていない人との取引は行いません。
オークションなどで売るときにも同様で、取引のときに登録証を求めるのが基本になっています。
登録者が変わったときには登録証の所有者変更届出書を提出する必要があり、そのために重要な書類となるからです。
この手続きをしないと購入した人は不法所持者になってしまうことになるので注意しなければなりません。
購入するときにも登録証がある業者や個人から購入するのが大切で、手に入れたら速やかに自分を所持者として登録しましょう。
売却のときには必ず登録証を持参して、何度も店舗に訪れる手間を発生させないようにするのが賢明です。
多くの買取店ではその流れを最初に説明してくれますが、予めわかっていれば手間を省けます。
〇まとめ
日本刀を所持するためには鉄砲刀剣類所持等取締法に抵触しないように鉄砲刀剣類登録証を手に入れることが欠かせません。
警察署で申請して教育委員会の行っている登録審査会で審査を受ければ登録証を発行してもらえます。
これを怠ると罰則があるだけでなく、売買も行えないので日本刀を持っているなら速やかに手続を行いましょう。
また、購入するときには必ず相手が登録証を持っていることを確認し、それを使って所有者を変更しておくことが大切です。