銃刀法違反に該当するのは、どんな日本刀なのでしょうか。ただ眺めるだけ、ただ見つけただけでも課せられるものでしょうか。持ち歩くだけで処罰されるなら、刑罰としてどれくらいの重さを受けることになるのか、調べてみましょう。
持ち歩くだけでも罰則を受ける可能性
日本刀を持っているだけで『銃刀法違反』に課せられることもあるわけで、その際の罰則も厳しいものになります。法律の知識がないから、というだけでことが済む話ではありません。例えば、刃物を持ち歩くだけでも軽犯罪に課せられることもありますし、日本刀ならば銃刀法違反になり、場合によっては逮捕される可能性もあるため注意しなければなりません。
最近では、買い取りサービスも展開されるようになり、また、歴女を含めたマニアやコレクターによる模造刀もたくさん出回っています。その模造刀であっても、持ち歩くだけで犯罪として罰則・処罰される可能性はあります。
まずは、軽犯罪に課せられた際の罰則を見てみましょう。迷惑行為などの軽微な秩序違反行為に該当するでしょう。正当な理由がなくて刃物を携帯していれば、他人の命を脅かしたり、怪我を加えてしまう者として『拘留』されることもあります。
正当な理由というのは、買い取り店などで刃物を購入して自宅に持ち帰ることもひとつの例で、身を守るための護身用というのは正当な理由ではありません。実刑に処されることもあるようです。
また、模造刀に関する罰則規定も見てみましょう。『模造刀剣類の携帯の禁止』に該当するようで、刀剣類に類似する形態のものを携帯してはならないとされています。つまり、日本刀の模造刀を入手したとして、自宅で眺める程度ならば問題ないものですが、模造刀であっても外に持ち出すことによって『銃刀法違反』で逮捕される可能性はあるということになります。また、20万円以下の罰金に処されることも事例にはあり、いくら模造刀とはいえ、その取り扱いには注意しなければなりません。
罰則や罰金が発生する可能性もある
買い取りをしてもらう際にも日本刀を持ち歩く必要が出てくるでしょう。法律上の問題はもちろん、持ち歩く際の注意点なども知っておかなければなりません。罰則規定となる『鉄砲刀剣類所持等取締法』という法律を守らなければなりません。
この法律は、生活をするうえで使用することもないと考えられる刃物、いわゆる凶器になるものを許可なく持てないようにした法律なのです。日本刀もその罰則規定の対象になります。
では、課せられた際の罰則規定の対象になるのはどんな日本刀なのでしょうか。それは、刃渡りが15cm以上の日本刀、さらに槍・薙刀などの刃渡り5.5cm以上の剣、あいくちなどの刃物が対象になります。
では、持ち歩くためにはどうすべきなのかといえば、『鉄砲刀剣類登録証』を発行しなければなりません。この登録証がないまま日本刀を持ち歩いたり、自宅に持ち続けていれば、違法となり、3年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則規定を受けるでしょう。
ちなみに、この登録証は日本刀を購入する際に付帯されますが、購入した後は所有者の変更手続きをおこなう必要もありますから注意しましょう。変更せずに持ち歩くならば、やはり違法性で処罰の対象になります。
また、持ち歩くにしても怪しまれないようにタオルなどでグルグル巻きにしたり、ケースに入れたりしましょう。
日本刀を発見しても登録証が必要になる
ちなみに、自宅で日本刀を発見しても同じことで、まずは警察署へ連絡してから登録証を発行しましょう。このときには、発見した本人または家族のみが警察署へ持ち出すことが認められていますが、第三者となれば処罰の対象になりますから注意しましょう。模造刀であっても規定対象ですし、法律違反で罰金が課せられる可能性も否定できません。
いずれにしても、登録証を発行したり、所有者をしっかり自分名義に変更する手続きを済ませれば、処罰される心配はありません。ちなみに、登録証を紛失してしまったというときにも罰則規定を受ける可能性もありますから、すみやかに再発行しましょう。
買い取りサービスを利用したい場合、自分で運ぶよりも宅配サービスを利用するという方法に切り替えましょう。ちなみに、買い取り業者では、登録証を持っていない人との取引はおこないません。重要な書類であり、手続きせずに購入した人は不法所持者になり、罰則規定を受けることになるので注意しなければなりません。
日本刀のブームもあり、マニアやコレクターも買い取りサービスを利用していますが、そうした人たちは持ち歩く際に銃刀法違反に課せられることはないようですが、それは登録証を発行しているからです。
この登録証がない場合に、日本刀を持ち歩くことになれば、銃刀法違反に課せられるようで、その際の法律は重たいものになります。懲役または罰金など、処罰されることになるようです。
もちろん、むやみやたらに振り回すことも避けましょう。軽犯罪として処罰の対象になる可能性もなきにしもあらずです。