相続において、家の片付け、あるいは遺品整理を行なっていたら日本刀を見つけてしまったとき、どのようにして処分すればよいのか、多くの方が困ることになるでしょう。
あるいは銃刀法違反によって逮捕される可能性があると危惧される人もいるかと考えられます。
登録証の有り無しと対処方法について
日本刀に関しては、銃砲刀剣類登録証が1本に対し発行されることになります。
これに関しては一般人でも、美術品という形で持っておいてもよいという証明書のようなものです。
そして、それぞれの都道府県の教育委員会が発行することになります。
仮に登録証が見つけられたケースでは名義をチェックして、必要がある場合変更することが必要となります。
所有者変更届に関してはそれぞれの教育委員会のウェブサイトにおいてPDFファイルがありますのでその場所からダウンロードすることになります。
そして、仮に手元になければ警察へと届け出を行ないましょう。
そしてきちんと処分したいならば、近くの警察署へと依頼することになります。
生活安全課へと依頼を実施すれば、そのままの状態で廃棄してもらうことができます。
それに加えて、家を整理していたら日本刀が見つかったと言えば、発見届を発行します。
刀につきましては所持することに資格、あるいは免許は必要ないことから、持ち合わせていったら突如逮捕されるような恐れもありません。
発見届が発行された後は、それぞれの都道府県の教育委員会によって美術品という形で認定されるか否かの審査があります。
実際に審査が下りると登録証が発行されることになります。
登録審査のコストおよび審査結果による処分
登録証の発行の為の登録審査のコストに関して、 新規での登録が1本あたり6300円それから、登録証を失くした再交付に関しましては、1本あたり3500円が必要になります。
審査会の開催頻度に関しては、それぞれの自治体によって違い、3か月に1回、あるいは一年に8回など一様ではありません。
審査が完結されるまでの間も発見届がある場合においては、不当所持にはならないので心配することありません。
それに加えて審査につきましては、発見届のほかに本人確認が可能な身分証明書を欠かすことはできません。
そして審査の結果によって保持できるのか処分されるか決定されることになります。
さらに合格ともなれば、無事登録証が発行されることになります。
ここまでくると持っていても罰せられることはありません。
さらに自分のものとして買取業者へと買い取ってもらうことも可能と言えます。
不合格になれば残念なことにそのままの状態で処分されます。
登録証を保有している場合は買い取り業者に見積もりを取ることをおすすめします。
高い価格帯のものであれば数十万～数百万円の額面がつくものも存在します。
日本刀を譲り渡す手法の基礎知識
刀を手放す方法は、まず近場にある警察署に持っていき、処分してもらうことです。
次に、店へと買い取りしてもらう方法があります。
刀に関しては警察署へと連絡して、持ち込んでもらえれば処分可能です。
しかしながら、これに関しては単純に処分するのみであり、何も得ることができません。
それならば、店へと刀を売り払うことを推奨します。
刀を売り払うには銃砲刀剣類登録証が要ります。
よく鑑定書や認定書と記された書状を登録証と間違える人がいます。
しかしながら、登録証及び鑑定書は全く違います。
登録証の有無を確認することが重要です。
登録証がないと譲渡することも手にすることもできません。
登録証につきましては刀を手にする許可証と同じようなものです。
仮に刀をファミリーや身内へと相続することを考えているならば、登録証が存在している場所を伝達しておくと安心することができます。
登録証無しの刀があるケースでは、近所の警察署へと連絡し、発見届を申請することが必要となります。
そのあと、それぞれの都道府県の教育委員会が実行する刀剣登録審査会にて、伝統を受け継いだ工法を基にして作り出された日本刀と確認できれば登録証が発行されることになります。
それから、刀を相続した人は、刀の持ち主が変わることから名義変更をする必要があります。
それぞれの都道府県の教育委員会へと連絡すれば必要な関係書類が届けられます。
必要な関係書類を記し、登録証のコピーを送るのみで変更できます。
老人が大半を占める社会の日本では4人に1人が高齢者の方と考えられています。
そのような中で、どういった方にでも訪れることが相続になります。
具体的には、祖父母や両親から資産を継ぐことになります。
そうした資産は多種多様な形で残存しますが、その中で日本刀などを相続することになったケースでは、一般的には知識がありません。
刀が好きな人の場合は問題ないのですが、関心がない、邪魔と考えられる方も多いといえるでしょう。
ですから、売却も含めて処分する方法を熟知することは非常に重要になります。
実際に実施される手順を理解し適切に対応することが重要になります。