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公開日:2022/04/01  

意外と複雑?日本刀の相続と贈与について


相続財産にもいろいろありますが、その中でも取り扱いに注意が必要なのが「日本刀」です。こういった骨董品も立派な相続財産であるため、たとえ価値が不明確でも適切な相続をする必要があります。本記事では「銃刀法ってよく聞くけど日本刀を相続したときはどうしたらいいの?」と思う方に向けて、日本刀の相続についてお伝えします。

日本刀の相続・贈与時にやってはいけないこと

日本刀を相続・贈与した際にやってはいけないことは、「相続してそのまま放っておくこと」です。日本刀は、「刀」という言葉が入っていることからも分かるとおり、真剣の場合銃刀法の取り締まりの対象になります。そのため、場合によっては銃刀法違反として取り締まられてしまうこともあるので、その点注意が必要です。

銃刀法違反を避けるためにも、まずは所有の日本刀の「登録証の確認」をすることがおすすめです。そのうえで、相続後の扱いを考えるようにしましょう。日本刀はかつて武器でした。

しかし、いまは美術品であり、日本の歴史を表す文化財としての価値を持っています。これまで受け継がれてきたことを考えれば、廃棄してしまうことも、ご自宅に放置して錆びてしまうことももったいないことです。ぜひ、登録証を確認したうえで、適切な相続・贈与を検討してみてください。

登録証の重要性について

相続財産に日本刀があった場合、まず確認すべきは「登録証の有無」です。日本刀は登録証があって初めて所有を許可され、そうでない場合は銃刀法違反となります(「登録証」とは、銃刀法に則って日本刀が管理されている証のことを指します)。

前述しましたが、大前提として、日本刀も立派な相続財産です。中には数千万円の値段がつく名刀や文化財も存在します。そんな価値ある財産である日本刀を相続したときに気をつけるべきポイントは、銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる「銃刀法」です。

「銃刀法」とはイメージのとおり、武器の所有を制限する法律で簡単に説明すると、「一般的な銃砲刀剣類は公安委員会の許可なしに所持してはいけない」「美術品や骨董品といえる銃砲刀剣類は教育委員会に申請・登録なしに所持してはいけない(法14条より)」のような決まりがあります。日本刀は、美術品や骨董品にあたるため、公安ではなく全国の教育委員会に登録されているようです。

ちなみに、古式銃砲も日本刀と同様に教育委員会で登録します。相続・贈与で受け取った日本刀の「登録証」が見当たらない場合は、申請していない、つまり銃刀法違反の可能性があります。まずは教育委員会に連絡して登録した事実があるかどうかを確認してください。

日本刀を相続する人は、所有者変更の届け出を相続から20日以内に行う必要があります。所有者変更の場合は登録証の再発行が不要で、登録証の名義変更を行うだけで問題ありません。書類も郵送してもらえるのでご自宅で所有者変更手続きが可能です。

処分する場合も適切な手順を踏んで!

「日本刀を相続したけど、置いておく場所もないし、危ないので処分したい」という方もいるでしょう。日本刀を処分したいときは、「売却する」「警察署に処分をお願いする」の2つの対応方法があります。

「売却する」場合には、刀剣買取業者に売却することがおすすめです。その理由は、刀剣の正しい価値がわかるうえに売却益がもらえる、さらにご家族から受け継いだ大事な刀を、日本刀を愛する別の方へ引き継いでいくことができるからです。

日本刀は美しい形状を愛する人が多く、文化的な価値もあります。先祖代々に伝わってきた日本刀を処分するのは心苦しい思いがある方も多いでしょう。ひょっとしたら、何気なく持っている刀が文化財だった、ということもあります。先祖から受け継いだ刀を、より大事に扱って下さる方へ引き継いでいく。そういった選択肢を取るのであれば、刀剣買取業者に一度相談してみることをおすすめします。

また、「処分したい」場合には、日本刀は一般ゴミや粗大ゴミとして受け入れてもらうことはできないので、警察署に連絡をする必要があります。ここで知っておくべきは、警察は日本刀の保管はしてくれないという点です。警察は受け取った日本刀を裁断して、本当に廃棄してしまいます。

日本刀は決して安いものではないうえ、一振り一振りの歴史というものがあるので、「処分する」という選択肢がもったいなく感じる場合には、やはり刀剣買取業者の利用を検討してみることをおすすめします。

ここまで、「真剣の日本刀」についてお話ししました。もしあなたが相続した日本刀が、模造刀・模擬刀である場合は、刀ではないため銃刀法の範囲外です。したがって、これらを処分するときは粗大ゴミとして捨てることも可能な場合が多いですが、あまりに精巧に作られている場合はその限りではありません。

迷ったときは警察署の生活安全課に連絡して、どのように処分するか確認することをおすすめします。場合によっては警察署が本物の刀と同じく引き取ってくれます。

まとめ

ここまで「日本刀の相続と贈与」について、「日本刀の相続・贈与時にやってはいけないこと」「登録証の重要性について」「処分する場合も適切な手順を踏んで!」といった観点からお伝えしました。亡くなった方が生前大切にしていた日本刀であれば、刀剣買取業者を介して、その日本刀を愛する別の方へ譲ることを検討してみることをおすすめします。

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