刀剣には一本ずつに登録証が添付されていることが必須であり、これは所持する人に対してその所持許可を与えるというものではなく、美術品や骨董品としての価値のある刀剣類に対し、各都道府県教育委員会が鑑定して交付しているものとなっています。
この大事な登録証がない刀剣を見つけた場合はどうすればいいのでしょうか。
登録証がない場合には
歴史が深い家柄などの場合に、倉庫を片付けていたら登録の証明書がない刀を発見してしまうということもあるのではないでしょうか。
刀が不要で売りたいと考えた際にも、登録の証明書がないものを売買することは違法となっているので、証明書を発行してもらわなくてはなりません。
証明書の付いている刀ならば、誰でも所持したり売却することができるので、売却や運搬の際には登録の証明書があることをきちんと確認しておくようにしましょう。
人間で言うところの戸籍謄本のようなものであり、かなり重要なものということは頭に置いておくべきです。
証明書がない刀を発見した場合には、売買するかどうかに関係なく登録の証明書を発行するようにしましょう。
新規登録をする方法や流れについて
一度も登録されたことがない場合には、新規登録ということになります。
その場合には条件があることを頭に置いておくようにしましょう。
刃渡りが十五センチ以上ある刀や脇差、短刀や剣、薙刀などの刀類が当てはまりますが、まずは発見した場所の警察署に行きましょう。
派出所ではなく所轄の警察署にいく必要があります。
発見届出済証を提出しましょう。
発見した場所や、発見したのはいつかということなど細かな情報を書類に記入することになります。
登録審査会場に、刀剣類を持参して登録審査を受けることになります。
文化庁から委嘱を受けた刀の専門家が、その刀類が美術品として所持することが可能なものであるかどうかを審査します。
登録の証明書が発行されるためには、価値があるとみなされなくてはなりません。
価値があるかどうかは、値段ではなく刀としての価値ということであり、錆でも本来の姿を取り戻せる範囲内ならば価値があると判断してもらうことができますが、芯まで錆びていて本来の姿には戻らないとなれば価値はないと判断されるので気をつけましょう。
審査の結果、登録が可能と判断されればその場で交付されます。
その場合には登録審査手数料も必要になります。
登録証を再度交付してもらう方法や流れ
一度登録を済ませていたものでも、証明書がどこかにいってしまい探しても見つからないということもあるのではないでしょうか。
その場合にも、一度発行したから良いというわけではなく売買をするためにも発行してもらう必要があります。
最初に発行してもらった発行都道府県がわかる場合には、発行都道府県教育委員会に申し出るようにしましょう。
最初にどこで発行してもらったかわからない場合には、居住地の都道府県教育委員会に申し出れば問題はありません。
登録の証明書がないままでは刀類の売買ができないのはもちろんのこと、所持していることも違法となってしまうので、一刻も早く再交付の手続きをするようにしましょう。
住んでいる教育委員会の指示に基づき、指定された審査日時にその刀と教育委員会が発行した書類を持参のした上で、刀の鑑定を受けにいくようにし、その後は同じと認められた場合には再交付されることになります。
再交付の場合にも手数料が必要となることは頭に置いておくようにしましょう。
注意しておかなくてはならないポイント
発行はどんなものでもされるというわけではなく、外国製のものや火災で焼けてしまっているもの、焼刃のないものや日本刀に類似する刀類でも刀としての製作工程を経ていないものなどは、対象外となり発行してもらうことはできないので理解しておかなくてはなりません。
それ以外にも、証明書の内容に不一致があると感じた際にも気をつけなくてはなりません。
通常ではあり得ないことですが、その場合は、新たに鑑定を受けて登録証を再交付や新規登録を受けることが必須となります。
相違がある場合や疑わしいと感じた場合には、各都道府県教育委員会へ連絡をし、確認してもらうようにすることが必須となります。
その結果、不一致があるとなった際には改めて発行してもらうことになりますが、その際の手数料は不要となっているので金銭面の負担もありません。
刀を売買するときにはもちろんのこと、所有するだけでも証明書は必須となるので、ない刀を発見したときには迷わずに届け出るようにしておきましょう。
届け出た結果、審査をクリアしなければ発行されることはありませんが、素人が自らで判断するべき点ではないことは明らかであり、届け出は必須となります。
警察署に持っていくまでには、登録の証明書がない刀を持っていくことになるので、その点に関して不安に感じる人もいるのではないでしょうか。
しかし登録をしに行くということから、証明書がないものを持っていても問題にはならないので安心です。
不安な場合には、事前に問い合わせて持って行くことをしっかりと伝えてから足を運べば安心できるのではないでしょうか。