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日本刀買取店で働くために必要な資格

日本刀には武器としての役割だけではなく、その姿形に美術品としての価値を見出されています。

憧れの逸品を手元に置きたい方も増えている一方で、遺産整理などで不要にされる方もいます。

そのような時に必要とされる買取店ですが、ここで働く場合に何か資格がないといけないのでしょうか。

 

日本刀を取り扱うには古物商許可証が必要

古い美術品の類を売買するには、そういった商品を取り扱うことができる証明書が必要になります。古物商許可証といいますが、これを所持していなければ売買することは許されません。これは厳密にいえば資格とは違いますが、日本刀を売買するならば、まず必要となるものです。

古物商許可証を取得するには、日本刀買取店のあるエリアを担当する所轄の警察署に申請しなければなりません。そこで都道府県の公安委員会にて申請の許可をもらいます。審査がありますが、未成年であったり犯罪歴があるなど、許可をするのに相応しくない条件に当てはまることがなければ大丈夫です。他に営業をするのに不向きであるケースとして、日本人以外の永住権を持たない方です。

申請手続きには必要となる書類があるので、予めそろえておいて記入ミスのないようにします。きちんと準備さえしておけば、それほど時間のかかることではないので、特に問題なければ直ぐにでも許可されるでしょう。

個人でやり取りをするには古物商許可証の申請は、少し複雑なところがあります。古物商許可証には法人と個人がありますが、それぞれで申請するには違う部分もあるので、難しいように思えたら行政書士のように専門家にお願いするのも1つの手です。アドバイスを受けられる上に事務処理が早いので、最短で1日で取得することも可能になります。また類似な許可証として、美術品商許可証というのもあります。

 

プロを目指すなら刀剣評価鑑定士

日本刀を売買するだけなら古物商許可証があれば十分ですが、これだけであれば誰であっても営業することができます。しかし、実際には扱う商品についての知識や、本物かを見極める目利きの力も必要となります。必要なスキルを身につけていなければ、適正な価格をつけることができず、場合によっては信用問題にもなりかねません。

実務で磨いてきたスキルがあるならば、それを証明するために、刀剣評価鑑定士という資格を取得するのがおすすめです。民間の資格ではありますが、テストがあり合格することで刀剣評価鑑定士を名乗ることができます。資格を持っていれば、それだけでも依頼人の相手からの信用も高めることができます。

商売において相手の信用を得ることは重要な要素です。本来美術品の鑑定士という資格は存在していませんでした。付与されるものではなく、自分で名乗ればよかったので、曖昧な部分が多いのが現状でした。

古物商許可証は、あくまで物品の売買をする目的です。買取を依頼したい顧客側からすれば、提示された金額が相場にあっているのか素人目にはわかりません。そこで刀剣評価鑑定士を設けることで、きちんとした評価や査定額の相場を明確にできるようにしたのです。安心して利用してもらうためにも、日本刀買取店で就業するなら、持っておきたい資格です。条件を満たしているならば、挑戦して損はありません。

 

刀剣評価鑑定士の資格取得方法とは

日本には刀を専門に扱う刀剣商業の組合があります。全国刀剣商業協同組合といいますが、刀剣評価鑑定士になるには、運営主体であるここの組合が提示する受験資格を得なければなりません。

テストを受けるためには、全国刀剣商業協同組合の組合員か賛助会員であることが前提です。その上で組合に加入してから5年以上経過していること、同様に古物商許可証も取得後5年以上が経過していることが条件となります。

他に美術品商許可証の場合でも同様の条件です。条件に満たない場合でも例外として、全国刀剣商業協同組合の理事や監事、外部委員から構成される資格認定委員会に申請して承認されれば受験可能です。所定の受験申込書及び受験票に必要事項を記入の上、古物商許可証または美術品商許可証の写しと、顔写真2枚を添えて申し込みます。受験料としてテキスト代も含めて1万円がかかります。

実際には受験で行われるのは、様々な知識を問うペーパーテストです。制限時間の60分の中で、二者択一式の問題数100問を解答しなければなりません。出題範囲は刀剣関連を始め、実技関連や法令関連に至るまで広い範囲で出題されます。合格ラインは80問以上正解することです。

試験合格者には刀剣評価鑑定士証が交付されますが、その認定料として3万円、更に5年毎の更新料として2万円が必要です。晴れて刀剣評価鑑定士となれば、日本刀の評価や査定を依頼されたときに、これを提示することで買取にもスムーズに取り組むことができます。

 

日本刀を取り扱うお店で働くのに必ず資格を取得する義務はありませんが、売買を行う者としての責任はあります。せっかく身につけたスキルを生かすためにも、取得しておいたほうが役立ちます。日本刀に携わるのであれば、挑戦してみてはいかがでしょうか。

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